東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2023年02月14日
本工事は予定価格が１億５，０００万円以上であったことから、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
本工事は予定価格が１億５，０００万円以上であったことから、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
現在、西山工業団地Ｃ区画に立地しております四国化工株式会社が、事業用土地賃貸借契約書の期間終了に伴い土地の買受けを希望しており、同社に売払うため、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
地方自治法でしたらいけないというんではないでしょう。だったら、市の規則を変えて、規則ですから変えられますから、できるんでないんでしょうか。それ、間違いですか。
午前９時57分 閉会 ────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...
後期高齢者医療広域連合の事務費負担金の算定方式につきましては、平成19年の広域連合設立当初におきまして、地方自治法第291条の９第１項、広域連合を組織する普通地方公共団体の人口、面積、地方税の収入額、財政力その他客観的な指標に基づかなければならないとの規定を踏まえ、構成する県内市町の合意の上、決定いたしております。
本案は、善通寺市善通寺町字長尾端2005番２のほか６筆の土地、合わせて5,297.93平方メートルを、善通寺市駐車場の用地として取得するに当たり、地方自治法第96条第１項第８号及び善通寺市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。なお、購入金額は１億7,315万3,290円となっております。
152: ◯大藪委員 私としては最後ですが、この大規模改修、または修繕が発生した場合の取決めというのは、協定というのは、やっぱり本協定を結ぶ前にある程度のことできっちりと決めてないと、ちょっと今、地方自治法の中での責任問題いうのがあって、地方自治体が貸付対応する場合の義務とかいうところがあったと思うんですが、そこら辺にも準じないかんので、きちっと協定をしてないと
16: ◯上村市長 報告第１号 地方自治法第１８０条第１項の規定による議会において指定されている事項に基づき専決処分した損害賠償額の決定について、説明を申し上げます。
出決算の認定について（市長提出） 第７ 認定第３号 令和３年度東かがわ市介護保険事業特別会計歳入歳出決 算の認定について（市長提出） 第８ 認定第４号 令和３年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計歳入 歳出決算の認定について（市長提出） 第９ 認定第５号 令和３年度東かがわ市下水道事業会計決算の認定につい て（市長提出） 第10 報告第１号 地方自治法第
1: 令和４年第５回東かがわ市議会定例会会議録 令和４年９月２２日（木曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 報告第４号 地方自治法第
日程第２ 報告第４号 地方自治法第１８０条第１項の規定による市長の専決処分の報告についてを議題といたします。 提出者からの提案理由の説明を求めます。 市長。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和４年９月22日、香川県観音寺市議会。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○詫間茂議長 これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。──御発言がありませんので、これをもって質疑を終結します。 お諮りします。
地方自治法第２編第６章第92条の２では、普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及び支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができません。
本案は、善通寺市新庁舎建設工事の請負契約の変更について、地方自治法第96条第１項第５号及び善通寺市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
午前11時13分 散会 ────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...
まず、自治体の財産の譲渡は適正な対価でなければならないと地方自治法にもあります。その適正な対価は、その時点の市場価格、時価なので、地域に精通している不動産鑑定士に不動産鑑定評価を依頼しました。その結果、本件の建物は経済的耐用年数を完全に満了した状態である等の理由で、評価はゼロ円となっております。
本日は議長が不在ですので、地方自治法第１０６条第１項により、私が議長の職務を行います。よろしくお願いを申し上げます。 ここで報告いたします。１７番 井上弘志議員より欠席届が出ており受理しております。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。よって、令和４年第５回東かがわ市議会定例会は成立いたしました。